まとみん

政府は４日、「ビットコイン」などインターネット上の仮想通貨に対する初の法規制案を閣議決定した。仮想通貨に「貨幣の機能」を認め、取引所を登録制とし監督強化することなどを盛り込んだ。仮想通貨をめぐっては、世界大手取引所の経営破綻などを機に、利用者保護などのルール作りが求められており、政府は規制を通じて、仮想通貨の健全な利用拡大を目指す。

法規制案では、仮想通貨を、不特定多数の間で物品やサービスの購入に使ったり、円やドルなどの通貨と交換したりできるものと定義。仮想通貨を実際の通貨と交換する業者には金融庁への登録を義務づける。

その上で、交換業者が顧客から預かる資金と自己資産を分ける「分別管理」のルールなどを導入して利用者保護を徹底する。テロ組織に悪用されるのを防ぐため、口座開設時に顧客の本人確認義務なども課す。法規制に違反すれば、金融庁による業務改善命令などの行政処分も検討する。

麻生太郎財務・金融担当相は、同日の閣議後会見で「利用者保護と不正利用防止に適切に対応することが重要だ。５月の伊勢志摩サミットまでに法案の成立をお願いしたい」と話した。
ビットコインを「貨幣」認定　初の法規制案閣議決定

ビットコイン（Bitcoin）とは、公共トランザクションログを利用しているオープンソースプロトコルに基づくPeer to Peer型の決済網及び暗号通貨である。ビットコインは極めて低いコストでの決済（およびマイクロペイメント）を権力機関や特別な権限を持つ発行者無しで平均10分程度の待機によって可能にする。ノードから別のノードへの貨幣の移動は電子署名された取引で行われ、P2Pネットワーク内の全てのノードにブロードキャストされる。初期の通貨流通や、二重支払いの検知のためプルーフ・オブ・ワーク・システム（英語版）が用いられている。 中央支配機関がないビットコインの信用は、ネットワーク参加者全体で相互に形成されている。 価値下落を防ぐ努力をするような中央組織は存在しないというリスクがある一方で、使用者の意図に反して価値をコントロールすることもできない。 中国では金融機関における取引での使用が禁じられ、欧州銀行監督局は利用者保護に欠けると警告している。
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