まとみん

厚生労働省は２０日、外国人技能実習生が昨年働いた事業所で、労働基準監督署などが監督指導をした５９６６カ所のうち、７０・８％に当たる４２２６事業所で違法残業などの法令違反があったと発表した。

　厚労省によると、違反の内訳は違法残業が最多の１５６６件。安全配慮が不十分といった労働安全衛生法違反が１１７６件、残業代不払いも９４５件あった。

　違法行為が悪質として、事業所や事業主を労基署が書類送検したのは３４件だった。

　書類送検例では、縫製会社がフルタイムで働く実習生に対し、最低賃金を下回る月額６万円の基本給しか支払わなかった上、残業をさせる場合に必要な労使協定を結ばないまま、最長月１９０時間の違法残業をさせていた。

　監督指導した件数は過去最多。理由について、厚労省は「実習生が働く事業場が増え、問題があるとの情報も多数寄せられた。結果的に増えた」と話した。

https://www.sankei.com/smp/economy/news/180620/ecn1806200035-s1.html

技能実習制度
技能実習制度および外国人研修制度とは、「技能実習」あるいは「研修」の在留資格で日本に在留する外国人が報酬を伴う技能実習あるいは研修を行う制度である。

近年では研修生の急増に比例するように、人権蹂躙や事件が多発している。 典型的な事例は、パスポート取上げ、強制貯金、研修生の時間外労働、権利主張に対する強制帰国、非実務研修の未実施、保証金・違約金による身柄拘束、強制帰国を脅し文句に使って性行為を迫るような性暴力などで、2006年にはトヨタ自動車の下請け企業23社での最低賃金法違反、また岐阜県内の複数の縫製工場では時給300円で残業させていたことなどが報道された。ただし、来日前の契約では研修生本人たちが進んでこの金額での労働に同意していた事実も数多く存在する。
また、制度の趣旨と実態の乖離も指摘されている。いわゆる3K職種など日本人労働者を確保できなかったり、中国などの外国製品との価格競争にさらされている中小企業が、本来の目的である国際貢献ではなく、低賃金の労働力確保のために本制度を利用するケースが目立ち、研修生の中にも技能修得ではなく「出稼ぎ」として来日する者がいる。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8A%80%E8%83%BD%E5%AE%9F%E7%BF%92%E5%88%B6%E5%BA%A6