まとみん

改正労働者派遣法の施行から９月３０日で３年を迎えるのを前に、ベテランの派遣社員を中心に「雇い止め」に遭うケースが相次いでいる。改正法では、同じ職場で働くのは最長３年で、超える場合は派遣元が派遣先に直接雇用を依頼する−などの雇用安定措置が義務化された。その義務が発生する前に契約を解除すれば、企業側は高待遇の正社員などに登用しなくて済む。労働者側からは「法の趣旨に反する派遣切りだ」と批判が出ている。

　大分県内の製造会社に勤めていた４０代のＡさんは、専門書類の作成業務を１５年以上担ってきた。今年２月、契約は夏までと告げられた。３カ月更新で働いてきて、法改正から２年９カ月での雇い止め。あと１回更新すれば、希望していた正社員への道が開けるはずだっただけに「十数年を無駄にした」と肩を落とす。

　同じ会社で秘書として１０年勤めるＢさん（４２）も今夏で雇い止めになった。仕事量は正社員と同等で残業もこなしてきたが、時給は１０３０円。昇給は１０年で１０円だった。次の仕事を探すため、前倒しで春に退職を願い出たが、上司には「ちゃんと引き継がないと正社員の新人がかわいそう」と聞き入れられなかった。

　法改正は派遣労働者のキャリアアップなどを目的としている。ただ、派遣元から直接雇用を依頼される派遣先にとって、受け入れは努力義務にとどまるため、当初から実現の可能性は低いと指摘されてきた。

　労働問題に詳しい井下顕弁護士（福岡市）は、９月末までに２人のようなケースがさらに増えるとみており、「派遣社員を切り捨てないための改正だったはずなのに、大量の派遣切りにつながっている。ただ、違法とはいえず、間接雇用の救済措置も少ない」と指摘する。

　弁護士らでつくる「非正規労働者の権利実現全国会議」（堺市）は昨年９月から、派遣労働者を対象にアンケートを実施。５月１２日までに９５人から回答があり、うち４３件は「法律を言い訳に雇い止めになった」などの相談だったという。事務局は「既に諦めている人も多いのではないか。声を寄せてほしい」と呼び掛ける。

　非正規会議への相談はホームページ（http://haken2018.hiseiki.jp）で受け付けている。

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【ワードＢＯＸ】改正労働者派遣法

　２０１５年９月３０日に施行。派遣労働者のキャリアアップや雇用安定を目的に、同じ職場で働く期間を最長３年とした。秘書や通訳など２６の専門業務では期間制限がなかった。派遣元には（１）派遣先に直接雇用を依頼（２）別の派遣先を紹介（３）派遣会社で無期雇用−などを義務化。派遣元に努力義務として、派遣労働者の希望に応じた措置を講じるよう求めている。

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/433059/