まとみん

電気自動車を普及させるＥＶシフトが世界的に進む中、経済産業省は、2050年までに、世界で販売する日本の乗用車をすべて電気自動車やハイブリッド車といった電動車にする目標を正式に決めました。

24日、経済産業省で開かれた今後の自動車戦略を検討する会議には、トヨタや日産、ホンダなど自動車メーカーのほか、大学教授などの有識者が集まりました。

この中で、長期的な目標として、2050年までに日本の自動車が排出する二酸化炭素などの温室効果ガスを、2010年に比べて８割程度削減することを決めました。

これを達成するため、2050年までに世界で販売する日本メーカーの乗用車を、すべて電気自動車やハイブリッド車、それに燃料電池車といった電動車にすることを目標とし、産学官が連携して新しい電池やモーターなど次世代技術の開発を進めるとしています。

会議の最後に、世耕経済産業大臣は「今回決めた長期的なゴールは、世界全体に電動車を普及させ、地球規模で温室効果ガスの排出をなくすチャレンジに積極的に貢献するというメッセージだ」と述べました。

中国やヨーロッパを中心に電気自動車を普及させるＥＶシフトが進む中、経済産業省は今後、新しい燃費基準など具体的な計画を検討し、日本の自動車産業の強化につなげたい考えです。

■経済同友会 小林代表幹事 経産省方針を評価

経済同友会の小林代表幹事は定例会見で、「こういう猛暑の中で、地球温暖化問題が現実のものになりつつあるという認識は広がっていると思う。車は電気自動車にシフトしつつ、電力は自然エネルギーや原子力などＣＯ２を出さない電力に切り替えるのが重要だ。電気自動車や自動運転に適した素材やセンサーを新たに開発するなど、経済成長にもつながる」と述べ、評価しました。

■課題は各国の規制に合わせた柔軟な電動化

自動車メーカーの戦略にも関わる長期的な目標を国があえて示したのは、日本の自動車産業が世界のＥＶシフトに遅れを取らないという姿勢を明確に打ち出すためです。

ＥＶ＝電気自動車は、エンジンを使わずに電気モーターで走るため排出ガスを出さず、さらにＩＴや自動走行技術などと組み合わせやすいことなどから、積極的な導入を進める動きが世界で広がっています。

このうち、世界最大の自動車市場の中国では、来年からメーカーに対し、一定の割合で電気自動車などの生産を求める方針です。

また、環境問題への関心が高いヨーロッパでは、イギリスやフランスが2040年までにガソリン車やディーゼル車の販売を終了する目標を示しています。

日本はそれまで、電気自動車だけでなくハイブリッド車や燃料電池車、クリーンディーゼル車も含めた次世代自動車について、2030年までに新車販売に占める割合を５割から７割にするという目標を掲げていました。

しかし、各国が電気自動車の技術で主導権を握ろうとＥＶシフトを打ち出す中、日本は政策的な遅れも指摘されたため、官民挙げてさらに踏み込んだ目標を打ち出した形です。

また、温暖化対策の国際的な枠組み、パリ協定が発効したこともあり、日本が環境問題の対応に積極的に関与する姿勢を示す狙いもあります。

ただ、今回の目標は、日本メーカーが得意とするハイブリッド車の販売は続ける方針で、国によってはガソリンエンジンを併用するハイブリッド車を規制する動きもあります。

このため、今回の目標を踏まえ、日本の自動車メーカーが各国の規制に合わせて柔軟な電動化を世界に先んじて進めることができるかが課題となります。

2018年7月24日 17時39分
NHK NEWS WEB
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180724/k10011546971000.html